政権交代後の日本政治のゆくえ

政権交代後の日本政治のゆくえ

石川県議会議員 石坂 修一 氏

 民主党政権になってから、官僚答弁がなくなりました。何回当選しても能力のない議員は大臣になれないということで、能力が問われる時代になりました。国を動かしているのは官僚だと言う方も結構いますが、本当は政治家です。そういう意味では、我々の一票が本当に生きるのは正に今なのではないかと思っています。
国家公務員は、省庁別に採用されます。国益をかまっている暇があったら自分の省の利益を考えないと、というのが今の実態です。人事院で一括採用し5年、10年のスパンで各省庁に異動させるようにすれば国益を考えるようになっていくと思います。
中央集権体制の補助金行政からの脱皮という面では、本年夏までに地域主権戦略大綱が作られる予定です。地方が一番注目しているのは、「国と地方の協議の場」設置法案が今国会で成立するかどうかということです。市よりは県、県よりは国が上という発想から抜け出せないでいます。残念ながら現状では、大切なことのほとんどが国で決められてしまっています。
2011年度より段階実施である補助金の一括交付金化も重要な点です。これは自民党の時からずっと言われていますが、官僚の強い反対にあっています。国家公務員は、補助金交付が仕事でもあり、これが無くなると担当の仕事もなくなります。県民、市民の立場で言いますと、国への陳情、書類作成、提出などのコストがいらなくなり、行政コストも少なくて済むようになります。
国の出先機関の廃止と地方の受け皿体制の見直しも大切です。建設省ですと新潟に出先機関を作り分権をしました。しかし、石川の立場にすれば国だけではなく、新潟にも陳情に行かなくてはならなくなり余計に行政コストがかかっています。今後の合理化が必要です。
政府債務残高は日本の場合、対GDP比170%です。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国などと比べても圧倒的に借金が多いのです。国の予算も今年度の税収の見込みで計算していきますが、国では9兆円、石川県でも200億円の税収見込み違いが発生してしまいました。どの政党がやっても非常に苦しい状態なのです。民主党としては将来必ずやるということを前提にした上で、マニフェストを見直していくべきだと思っています。
次の参議院選挙は、小選挙区制度と振り子現象がポイントになると思います。今まで自民党がやれなかったことを民主党はやっていますので、自民党もビジョン、理念をしっかりと出していかないと、難しいように思います。
今回の政権交代で、やっぱり変わるんだということを国民の皆さんに経験してもらえたのではないでしょうか。もう少し民主党のやり方を見守っていただきたいと思っています。私の仕事は民主党へ皆さんの声を伝えることです。今後もご支援をよろしくお願いします。