北陸財務局理財部 次長 斉藤 友博 氏
日頃は私どもの財務行政・金融行政・国有財産行政にご理解とご協力を賜りまして誠に有り難うございます。
今日は我が国の財政と北陸管内の経済につきましてお話しさせていただきます。
まず我が国の財政についてですが、＜経済指標＞は、平成28年度の名目GDP成長率は3．1％・実質成長率は1．7％と伸びて完全失業率は減少してきています。そんな中、一般歳出も伸びていますが、税収も平成24年度の42．3兆円に比べて平成28年度は57．6兆円と大きく伸びています。これは消費税増加分を除いてもリーマンショック前の税収をも上まっており、平成10年度以来の高水準となっています。これによりまして、公債金収入は平成24年に比べて10兆円少なくなっています。
それによって、プライマリーバランスは10．8兆円のマイナスまで改善され公債依存度も35．6％まで減少しています。税収は消費税の8％への増税により、所得税とほぼ同じ金額の税収となっています。税収等の歳入は近年増えてきていますが、しかし未だ6割程度でしかありません。それ以外は公債金でまかなっております。
平成28年度の予算のポイントは、｢経済再生と財政健全化の両立する予算」です。一般歳出の伸びを抑制し、国債発行額をリーマンショック以前の額に抑制しました。公債発行額は40兆円を下回りました。しかし、まだまだ楽観できない状況です。
平成28年度税制改正の大綱の概要の中で法人税改革につきましては、今年は2年目になりますが、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということで、構造改革的色彩を持って企業の稼ぐ力を引き出し、そういった企業を応援するといった、傾斜をつけた改革となっております。現在国会内で審議中案件もありますので、変更となる場合もありますのでご了承ください。
次に北陸管内の経済についてですが、現在の総括判断は前回と同じく「回復している」です。個人消費も回復しており、北陸新幹線開業に伴う効果も観光等を中心に続いています。生産活動も回復しており、設備投資は増加の見込みです。雇用情勢は着実に改善しています。住宅建設は回復しつつあり、企業収益は増益の見込みとなっております。
最後に「景気回復は金沢から」と皆様と私ども連携の元に経済の活性化に繋がっていくことを祈念いたしまして、終わりと致します。